「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく行動計画
1. 基本方針
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
2. 計画期間
2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間
3. 内容
| [目標１] | 計画期間内に女性従業員を係長職へ2名以上登用する。 （①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供：各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合） |
|---|---|
| [対 策] |
主要ポストの後継者育成計画との連動を強化し、女性従業員の積極的・計画的な任用および育成に努める。引き続き多様な人財が活躍できる環境を整備することで、女性従業員の昇進意欲を促す。 |
| [目標２] | 男女ともに育児休業取得率を80％以上とする。 （➁職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備：男女別の育児休業取得率及び平均取得期間） |
| [対 策] | 育児休業取得対象者への制度周知を進めるとともに、過去に育児休業を取得した従業員の体験談を共有することで取得を促進する。 |
| [目標３] | 職場におけるヘルスリテラシー向上のための取組を年1回以上実施する。 （③職場における女性の健康上の特性に係る取組） |
| [対 策] |
婦人科検診等の検診受診の重要性を含めた健康課題に関する情報の発信や、女性の健康上の特性に関する研修会の開催により、男女の性差を踏まえた健康に対する意識を啓発する。 |